2018年4月から「建物状況調査説明義務化」が始まっています。
これは宅建業者が、中古住宅を売買する際に「売り手が買い手に対して ” 建物状況調査(インスペクション)”をするかどうかその確認して斡旋することが 義務化されました。
更に売買の契約に際して「建物の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面を発行することも義務化されています。
又、ここでの調査は一次インスペクションであり主に、見える部分のみの劣化が対象であります。(耐震などについては含まれていない)

 

これに対して、劣化を考慮した耐震診断を行うのが2次インスペクションとなり、診断および、補強(耐震改修)に一定の補助が出ます。

英国の「建築病理学」に基づき、日本の木造住宅に適用したものが「木造建築病理学」としてカリキュラム化され、それに従い「住宅医講座」で学習します。

住宅医協会の調査項目は、大きく6つの項目に分類されています。
・劣化対策
・耐震性能
・温熱環境+省エネルギー
・維持管理
・バリアフリー
・火災時の安全性

これを3次インスペクションと位置付けています。

 

住宅医スクール2018年度大阪のカリキュラム
その道、第一線級の 学者・実務家 の講師陣です。
一講義が一時間半になりますが、ここでしか得られない知識を
その時の設計に、より多くフィードバックする為に集中。
あっという間の4講座x8回。
最終日は、「検定」があり、「住宅医スクール」の卒業生が
実際の改修事例を、報告し審査を受けます。
ここで、鋭い指摘を受け、応対し、6項目の評点はもちろん
プレゼン、ポジションなどの適性をみてふさわしいとなれば晴れて「住宅医」に認定されます。