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フラット35」融資上限の一時撤廃検討

「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省 住宅購入を下支え


国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限(融資率)を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。
 来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。
 上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、機構の財務が悪化する可能性もある。国交省は来年度予算の概算要求で、機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。機構は政府が全額出資しており、12年度末の資本金は6706億円。
 上限の撤廃は数年程度の時限措置となる見通し。欧米の金融危機後の09年6月から12年3月にも撤廃している。
 消費増税をにらんだ住宅購入者向けの負担軽減策で、政府・与党は住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の導入を決めている。フラット35の融資上限の撤廃も加え、増税後の住宅需要の落ち込みを最小限にする考え。
 フラット35は固定金利で返済期間が最長35年の住宅ローン。民間金融機関を通じて提供しており、4~6月の申請件数は前年同期比3%増の約2万8000件だった。

                   日本経済新聞 8/10 記事                                                                                  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1000C_Q3A810C1MM8000/ 

すでに、新聞等で、ご存じかもしれませんが、フラット35での借り入れについて上記のようなニュース

が飛び交っています。

懸念されるのは、まったく頭金がない状態で、住まい作りを初めても

そこから始まる、設計->工事->生活

のなかで、人生ではどの様なことが起こるかわからない昨今。

簡単に 営業トーク に乗せられて、先走るのは危険な場合があります。

住まいづくりには、せめて300万円程度の余力は残して 事前計画を立てたいところです。

また、

年収低いほど手厚く 増税時の住宅購入者向け支援策 

                  日本経済新聞 より

との記事も発表されていますがこれまた・・・・うーん。

最大30万円 いただけるの!

でもよく考えてください。

量販店のワゴンセールと違って、住宅の建設資金は

長年の ローンが降りかかってきますから

よくよく慎重に。

木材利用ポイント と 地域型住宅ブランド化事業

木材利用ポイント、新築に一律30万円 内外装の木質化で上乗せ


木材利用ポイント事業の概要は、以下のとおりです。
(1)木材利用ポイントの付与対象
地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす、次の1から3に掲げるもの
1.  木造住宅(確認済証、建築工事届等において、一定の工法であり、主たる構造物の構造が「木造」と記載されている住宅)の新築・増築又は購入
2.  住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
3.  木材製品、木質ペレットストーブ等
(2)木材利用ポイントの申請方法

  • (1)のポイントの付与対象となる製品の所有者等が、郵送又は各地に設けられる申請窓口にて行う。

(3)木材利用ポイントの交換

  • 地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等
  • 交換するポイントは、1ポイント1円相当とします。また、木材利用ポイントの申請等に当たっては、各種証明書類が必要になります。

ポイントの付与対象となるものの範囲、製品ごとに付与するポイント、ポイントの具体的な申請・発行方法等の事業の詳細については、決まり次第、改めてお知らせいたします。


            (出典: 林野庁 木材利用ポイント事業について) 
            http://www.kengakukai.net/2013/01/post-843.html




そこで思わぬところへ関わってくるのが 

地域型住宅ブランド化事業

だったのですが、新建ハウジング誌 で内容を、整理 してくれています。

国土交通省は、来年度の「地域型住宅ブランド化事業」では主要構造部に地域材を50%以上使用した場合に適用される20万円の上乗せを行わない方向で調整している。林野庁が実施する「木材利用ポイント」の開始にあわせたもので、2つの制度を併用することを想定。木材利用ポイントでは主要構造部に地域材を50%以上使用した木造新築住宅に一律30万ポイント(30万円分に相当)が付与されるため、実質の補助額は増えることになる。


            (出典:新建ハウジングDIGITAL 2013年3月18日より)


地域型住宅ブランド化事業 単体では 所謂 「補助額」 は増えるようですが

詳しい事がまだ把握できていないので 引用ばかりになるのでは、意味がないのでまとめて
しまいました。

ただ、木質ペレットストーブ なども 対象になりそうですから、

地域の木を使うことの意味 を これを機会に改めて 考えることになりそうですね。



このように 「補助金」とか「税制優遇」 の 仕組みって

年度単位で コロリと 変わってしまうんですね。

かつての、補助金頼み の 地方産業が いつか今のように 破綻してしまうのですから。

○○ の 補助金 を使って 建てるには 当然 その要件を満たさなければなりません。

例えば、Q値 が いくら か?

構造等級は?

諸々の、「ルール」が あります。

その 「ルール」 が、「生活の快適さ」であったり、「生活の満足度」 を 

保障してくれるものであれば 選択肢として あるのかもしれませんが

果たして 制度、ルール が 生活に関わるどの部分を 「保障」「約束」をしてくれるのかな。

自分の暮らし方、ホントに必要な 優遇、補助 を一緒に考えられる すまいづくり・・ですね・・。



税額控除

(徳島新聞、切り抜きより切り抜き)



認定長期優良住宅 の 税額控除 について

控除額は ローン残高の1%、最高40万円 で期間が 10年  40万×10年=400万円(最高)
となる。
いくつか満たさなければならない 条件があるので 確認が必要です。

他にも、以前 このBLOGで取り上げたように

住宅の「省エネ化」「バリアフリー化」についても 控除があるので 来年度以降の動向にも
注意が必要ですね。

フラット35の仕様書

■フラット35仕様書セミナー「どこが変わった?木造仕様書」 

フラット35 の仕様が 大きくかわりそうです。

その解説セミナーが 近くは 大阪 で開かれるるようで。
すでに 東京会場は 満席 で 何度か追加セミナーが発表され それも すぐ満席になるという
状況。


まず、これまで 機構が出版していたものが 株式会社井上書院 からの出版に変わりました。


気になるところ、は

■「省エネ等級4」防露仕様 :分かりやすい記載に変更  という項目。

フラット35S は
フラット35 に比べ 「省エネルギー性、耐震性」 などに優れた住宅を取得される場合に、
【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度


■「省令準耐火構造」の仕様 :ご照会の多い事項について、解説図を多数追加!

省令準耐火 というのは 建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。


省令準耐火仕様で住宅を取得すると、火災保険 の掛け金が 有利になります。



一昨年、それまでは事実上「型式認定」を取得した方法でしか建てられなかった省令準耐火の仕様が 仕様公開されたこともあって、採用してみました。


なにしろ、始まって日が浅かったこともあって

理解しにくい、補足説明がほしくなるような規定が たくさんあり 手続きに結構時間がかかりました。

おかげさまで、次回からはスムーズに 設計・監理ができそうです。


おそらく、たくさんの設計事務所、ビルダー さん から問い合わせが殺到したんだろうと察します。


そこで、省令準耐火 の解説、図示 が 追補されたようです。



10/1には、井上書院さんから 新しいフラット35共通仕様書が 発売されそうなので


読んでみて また ご報告したいと思います。