制度
地域型住宅ブランド化事業 検討中
地域型住宅ブランド化事業 検討中
地域型住宅ブランド化事業評価事務局HP
を御覧ください。
山・すまい・まちネットでは まだ 枠が残っているようです。
性能表示
住宅性能表示の見直しパブリックコメント
国土交通省HPより 住宅性能表示制度の見直し案
住宅性能表示制度 と 呼ばれる 指標があります。その制度の改編についてのパブリックコメントが 消費者庁と国交省の連名で募集されています。
大きくクローズアップしたいのは、おそらく先の震災の影響を受け 「地盤の液状化」について
なんらかの形で盛り込まれるのではないかということ。
そして 上図 からみるように
コレまで 必須項目だった ● が 選択項目 ◯ になったものがあります。
性能表示は、フラット35の等級、長期優良住宅、認定低炭素住宅 等など
たくさんの 規定と大きく連動していますから
当然、10月に改正される 「省エネ法」の改正の影響も受けます。
このように、他の制度からも 色々な規定があり 周知が図られたこともあり
必須項目を 減ずるという趣旨のようです。
フラット35」融資上限の一時撤廃検討
「フラット35」融資上限の一時撤廃検討 国交省 住宅購入を下支え
国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の９割としている融資の上限（融資率）を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。
来春に予定通り消費税率が引き上げられれば、その後の住宅市場が落ち込む懸念がある。ローンを組みやすくして住宅購入意欲を喚起する。
上限を撤廃すると、貸し倒れリスクが高まり、機構の財務が悪化する可能性もある。国交省は来年度予算の概算要求で、機構への出資金の積み増しを盛り込む方向だ。機構は政府が全額出資しており、12年度末の資本金は6706億円。
上限の撤廃は数年程度の時限措置となる見通し。欧米の金融危機後の09年６月から12年３月にも撤廃している。
消費増税をにらんだ住宅購入者向けの負担軽減策で、政府・与党は住宅ローン減税の拡充と現金給付制度の導入を決めている。フラット35の融資上限の撤廃も加え、増税後の住宅需要の落ち込みを最小限にする考え。
フラット35は固定金利で返済期間が最長35年の住宅ローン。民間金融機関を通じて提供しており、４～６月の申請件数は前年同期比３％増の約２万8000件だった。
日本経済新聞 8/10 記事 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1000C_Q3A810C1MM8000/
すでに、新聞等で、ご存じかもしれませんが、フラット３５での借り入れについて上記のようなニュース
が飛び交っています。
懸念されるのは、まったく頭金がない状態で、住まい作りを初めても
そこから始まる、設計－＞工事－＞生活
のなかで、人生ではどの様なことが起こるかわからない昨今。
簡単に 営業トーク に乗せられて、先走るのは危険な場合があります。
住まいづくりには、せめて３００万円程度の余力は残して 事前計画を立てたいところです。
また、
年収低いほど手厚く 増税時の住宅購入者向け支援策
木材利用ポイント と 地域型住宅ブランド化事業
木材利用ポイント、新築に一律３０万円 内外装の木質化で上乗せ
木材利用ポイント事業の概要は、以下のとおりです。
（1）木材利用ポイントの付与対象
地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす、次の1から3に掲げるもの
1. 木造住宅（確認済証、建築工事届等において、一定の工法であり、主たる構造物の構造が「木造」と記載されている住宅）の新築・増築又は購入
2. 住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
3. 木材製品、木質ペレットストーブ等
（2）木材利用ポイントの申請方法
- （1）のポイントの付与対象となる製品の所有者等が、郵送又は各地に設けられる申請窓口にて行う。
（3）木材利用ポイントの交換
- 地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等
- 交換するポイントは、1ポイント1円相当とします。また、木材利用ポイントの申請等に当たっては、各種証明書類が必要になります。
ポイントの付与対象となるものの範囲、製品ごとに付与するポイント、ポイントの具体的な申請・発行方法等の事業の詳細については、決まり次第、改めてお知らせいたします。
（出典： 林野庁 木材利用ポイント事業について）
http://www.kengakukai.net/2013/01/post-843.html
そこで思わぬところへ関わってくるのが
地域型住宅ブランド化事業
だったのですが、新建ハウジング誌 で内容を、整理 してくれています。
国土交通省は、来年度の「地域型住宅ブランド化事業」では主要構造部に地域材を５０％以上使用した場合に適用される２０万円の上乗せを行わない方向で調整している。林野庁が実施する「木材利用ポイント」の開始にあわせたもので、２つの制度を併用することを想定。木材利用ポイントでは主要構造部に地域材を５０％以上使用した木造新築住宅に一律３０万ポイント（３０万円分に相当）が付与されるため、実質の補助額は増えることになる。
（出典：新建ハウジングDIGITAL 2013年3月18日より）
地域型住宅ブランド化事業 単体では 所謂 「補助額」 は増えるようですが
詳しい事がまだ把握できていないので 引用ばかりになるのでは、意味がないのでまとめて
しまいました。
ただ、木質ペレットストーブ なども 対象になりそうですから、
地域の木を使うことの意味 を これを機会に改めて 考えることになりそうですね。
年度単位で コロリと 変わってしまうんですね。
かつての、補助金頼み の 地方産業が いつか今のように 破綻してしまうのですから。
○○ の 補助金 を使って 建てるには 当然 その要件を満たさなければなりません。
例えば、Ｑ値 が いくら か？
構造等級は？
諸々の、「ルール」が あります。
その 「ルール」 が、「生活の快適さ」であったり、「生活の満足度」 を
保障してくれるものであれば 選択肢として あるのかもしれませんが
果たして 制度、ルール が 生活に関わるどの部分を 「保障」「約束」をしてくれるのかな。
自分の暮らし方、ホントに必要な 優遇、補助 を一緒に考えられる すまいづくり・・ですね・・。
新省エネルギー基準
YKK さんの サイトに 非常にわかりやすく掲載されています。
出典・YKK ａｐ http://www.ykkap.co.jp/pro/
新・省エネルギー基準が1月31日付の官報で告示されています。
施行は非住宅建築物が4月1日から、
非住宅建築物は14年3月31日まで、
告示では、外皮（躯体）の断熱性能を、建築物の総熱損失量を表面積で割った平均熱還流率UA
今後、性能表示制度やフラット35、長期優良住宅にも、この基準が適用されていくとの見通しです。
comfort
1 【不可算名詞】 (不安・苦痛・不満のない)安楽，快適，楽.
2 【不可算名詞】 (困っている時，悩んでいる時などに元気を与えるような)慰め，慰安.
3 【可算名詞】 慰めとなる人[もの].
[複数形で] 生活を楽にするもの.
認定住宅と住宅借入金等特別控除
ホーム＞税について調べる＞タックスアンサー＞所得税＞マイホームの取得や増改築などしたとき
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で2の(1)に該当するもの（以下「認定長期優良住宅」といいます。）又は都市の低炭素化の普及の促進に関する法律（平成24年4月1日現在未成立）に規定する低炭素建築物に該当する家屋で2の(1)に該当するもの（以下「認定低炭素住宅」といいます。）（これらをあわせて「認定住宅」といいます。）の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の購入（以下「認定住宅の新築等」といいます。）をして、平成21年6月4日（認定低炭素住宅については都市の低炭素化の普及の促進に関する法律の施行の日）から平成25年12月31日までの間に自己の居住の用に供し（その新築又は購入の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。）、引き続いて居住の用に供しており、上記2の適用要件を満たしている方は、その居住の用に供した年以後10年間の各年分の所得税の額から、次の(1)又は（2）で計算した住宅借入金等特別控除額の控除（以下「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」といいます。）を受けることができます。
No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）
認定低炭素住宅 の場合
「程度」というのは、構造等級2又は3 は、構造用合板で 水平面剛性を高めることが
必要になることが多いのですが、プレカット工法 を採用せずに 手刻み工法 を採用した場合
必ずしも、等級にこだわらず 耐震性を高める場合があるためです。
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税額控除
（徳島新聞、切り抜きより切り抜き）
認定長期優良住宅 の 税額控除 について
控除額は ローン残高の1％、最高40万円 で期間が 10年 40万×10年＝400万円（最高）
となる。
いくつか満たさなければならない 条件があるので 確認が必要です。
他にも、以前 このBLOGで取り上げたように
住宅の「省エネ化」「バリアフリー化」についても 控除があるので 来年度以降の動向にも
注意が必要ですね。
